相続登記(遺産相続登記)の代行手続きは、全国対応の丹羽司法書士事務所が承ります。

お申し込み、お問い合わせはメールフォームより24時間受付です。
HOME > 相続登記のQ&A

相続登記についてよくあるご質問です。

Q1 相続登記は、すぐにしなければいけないものなのですか?
A1 相続登記をすることは、法律上義務付けられているわけではありませんので、すぐにしなければならないわけではありませんが、次のような放っておくといろいろな問題が生じる場合があります。
① 不動産の売却、金融機関からの借入れの話がまとまった場合でも相続登記を経ないと、買主への所有権移転登記をしたり、 金融機関の抵当権設定登記をすることはできません。
また抵当権抹消登記をする場合も前提として相続登記が必要です。
② 相続手続きを放置しているうちに、相続人がお亡くなりになることが繰返されると、親戚といえども全く面識のない方と相続手続きを進めなければならなくなることもあります。この様な場合、遺産分割協議などの話し合いが円滑にいかない可能性が高くなります。
Q2 相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割協議は、どうすればいいのですか?
A2 未成年の子の親も相続人となる場合や、未成年の子が複数いる場合は、特別代理人を家庭裁判所で選任してもらい、遺産分割協議をする必要があります。 地域にもよりますが、特別代理人の選任に相当な日数が必要になりますから、早急なお手続きをお薦め致します。
Q3 相続人の中に認知症の人がいる場合の遺産分割協議は、どうすればいいのですか?
A3 認知症等で判断能力が不十分な人がいる場合、その人のために成年後見人等を家庭裁判所で選任してもらい、遺産分割協議をすることが必要になる場合があります。 地域にもよりますが、家庭裁判所で成年後見人を選任して貰う場合、申し出から3ヶ月から6ヶ月の日数が必要になりますので、早急に手続きをされることをお薦めします。
Q4 相続人のうちに行方不明者がいる場合の遺産分割協議は、どうすればいいのですか?
A4 行方不明者のために不在者財産管理人を家庭裁判所で選任してもらい、不在者財産管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議を行います。 成年後見にの選任と同様、不在者財産管理人の選任にも相当の日数が必要になりますから早急にお手続きをされることをお薦めします。
Q5 遺言書が出てきた場合の相続登記手続は?
A5 遺言が有効であれば、その内容にしたがって相続することになります。但し、相続人全員が遺言の内容を知った上で、別の遺産分割方法を合意すれば、遺言と異なる遺産分割を行うことが可能な場合もあります。
Q6 遺言書があるかどうかは、どうすればわかるのですか。
A6 自筆証書遺言は、遺言者の貴重品保管場所などを探して見つけるしかありませんが、公正証書遺言であれば、公証役場に保管されていますので公証役場で遺言の有無を検索できます。
Q7 自筆証書遺言があればすぐに相続登記できますか?。
A7 自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認を受けなければ相続登記で使うことはできません。

↑ PAGE TOP

スマホ用