相続登記(遺産相続登記)の代行手続きは、全国対応の丹羽司法書士事務所が承ります。

お申し込み、お問い合わせはメールフォームより24時間受付です。
HOME > 手続費用

難易度に左右されない相続登記手続き費用のご案内

相続登記(遺産相続登記)の手続き費用は、遺産相続の内容確認後お見積り差し上げます。

相続登記(遺産相続登記)費用は、司法書士報酬と諸経費が必要になります。
諸経費とは 登録免許税や事前調査費用、事後確認費用等です。詳しくは、「相続登記の諸経費についての説明」をご覧ください。

事前調査費用、完了後の事後確認費用は実費です。又、戸籍・除籍謄本などの相続証明書並びに不動産の評価証明書の代行取得をご依頼の場合は、証明書1通当たり1,080円の取得手数料と各証明書の実費、郵送料が必要になります。

相続登記の手続きに必要な費用のご案内
司法書士報酬 税込み報酬は、案件の確認後にお見積もりいたします。
相続証明書等の取得手数料 税込1,080円×通数
戸籍、除籍、住民票等 実  費
固定資産評価証明書 実  費
事前調査閲覧 337円×不動産の個数
事後確認 337円×不動産の個数
登録免許税 固定資産評価額 ×0.4%
郵送料・通信費 実  費

相続登記の必要書類

相続登記手続きには戸籍謄本等必要な書類がありますのでご案内します。ご自身で手続きされる場合も必要です。

被相続人(亡くなった方)に関する書類

相続の開始と相続人の確定のため除籍謄本、改正原戸籍謄本等(出生届け時に作成された謄本から死亡事項を記載された謄本まで、一連の除籍謄本)や住民票の除票(死亡時の住所と本籍が記載された除票)又は除かれた戸籍の付票。転籍(本籍地を変更)を繰り返されている場合は、順を追って取得する必要があります。

相続人(法定相続人全員)に関する書類

相続人で有ること並びに生存の証明として戸籍謄本又は抄本。相続財産を承継される方は、省略されていない住民票又は戸籍の附票。

その他の書類

承継される不動産の固定資産評価証明書(最新年度の固定資産評価証明書、相続登記申請時に納める登録免許税の算出に必要です)。遺産分割の協議が成立している場合は、法定相続人全員の実印が捺印された遺産分割協議書並びに全員の印鑑証明書が必要です。相続財産を承継される方の相続登記委任状。

相続登記の諸経費についての説明

相続登記にかかる登録免許税について

不動産の登記には殆どの場合登録免許税という税金が必要になります。
相続登記には固定資産評価額×0.4%の登録免許税が必要になります。

ご自身で手続きされる場合も同額の登録免許税が必要になります。

相続登記のための事前調査費用について

相続登記手続きのご依頼後、必要書類作成準備のため、登記されている不動産の状況確認の調査をします。不動産一個につき337円(実費・印紙代)です。

ご自身が管轄法務局(登記所)に出向き又は郵送で調査する場合は、不動産一個に付要約書(閲覧)で450円、全部事項証明書で600円必要になります。

又ご自身が管轄法務局(登記所)に出向かれた場合は交通費が、郵送で請求されますと別途郵送料が必要になります。

相続登記完了後の事後確認費用について

相続登記完了後、正しく相続登記がされているか確認します。不動産一個につき337円(実費・印紙代)です。

ご自身が管轄法務局(登記所)に出向き又は郵送で確認する場合は、不動産一個につき要約書(閲覧)で450円、全部事項証明書で600円必要になります。

又、ご自身が管轄法務局(登記所)に出向かれた場合は交通費が、 郵送で請求されますと別途郵送料が必要になります。

丹羽司法書士事務所では、事前調査並びに完了後の調査費用はお客様に印紙代のみご負担頂いております。事前事後共調査手数料は頂いておりません(無料です)。

相続登記完了後の全部事項証明書代について

相続登記の確認のため、ご依頼主様がご希望された場合は事後確認に変えて該当不動産の全部事項証明書を取得します。不動産一個につき500円(実費・印紙代)です。

ご自身が管轄法務局(登記所)に出向き、又は郵送で全部事項証明書を取得する場合は、不動産一個につき600円必要になります。

又、ご自身が管轄法務局(登記所)に出向かれた場合は交通費が、郵送で請求されますと別途郵送料が必要になります。 全部事項証明書の取得手数料は頂いておりません(無料です)。

別途、登記事項証明書(登記簿謄本)や登記情報のみ必要な方は、登記簿謄本代行取得にお申し込み下さい。

相続登記完了書類の郵送料について

郵送料は実費です。 ご依頼主様宛の相続登記に必要な書類の送付、戸籍、除籍謄本、住民票等の相続証明書類並びに評価証明書の取得の為、各役所宛郵便物の郵送、相続登記了後の書類一式の送付及び管轄法務局(登記所)宛書類送付費用です。(完了後の書類は郵送により確実にお届け致します)

ご依頼主さまから当方宛の書類郵送費は、誠に申し訳ありませんがご依頼主様の負担でお願い致します。

↑ PAGE TOP